2026. 09. 04 (金)

金承源、李在明事件の公訴取消しに関する大臣の指揮権行使を否定

  • 公訴維持は公判検事の権限…従来の主張から一歩後退

  • 食品医薬品安全処の疑惑は「無罪が妥当」…性犯罪事件の弁護歴を説明

金承源法務部長官候補者が3日午前、ソウル市鍾路区の適選現代ビルに設けられた人事聴聞会準備事務所に出勤し、挨拶を交わしている。 [写真=聯合ニュース]
金承源法務部長官候補者が3日午前、ソウル市鍾路区の適選現代ビルに設けられた人事聴聞会準備事務所に出勤し、挨拶を交わしている。 [写真=聯合ニュース]

金承源法務部長官候補者は、李在明大統領事件の公訴取消しのために大臣の捜査指揮権を行使する考えは全くないと述べた。彼は、民主党議員として公訴取消しを主張していた立場から一歩後退し、個別事件を担当する公判検事の判断を尊重する意向を明確にした。

金候補者は3日午前、ソウル市鍾路区の適選動にある人事聴聞会準備団事務所に初めて出勤し、記者たちに「大臣の指揮権を検討する考えは全くない」と語った。

彼は「国会議員として不法な捜査によって操作された起訴は国家が誤りを正すべきだという国民の立場を伝えた」としつつも、「法務部長官候補者としては法と原則に従わなければならない」と強調した。

続けて「法的に個別事件の公訴維持は公判検事が権限を持っている」とし、「その権限を尊重し、法務部長官に公訴を取消す直接的な権限もないし、検察総長を通じて指揮する考えも今はない」と線を引いた。

公訴取消しの判断を公判検事に任せる立場も再確認した。金候補者は、大臣の指揮権の使用が必要だと思うかという質問に「いいえ」と答え、「公判維持を担当する検事が決定すべき問題だ」と述べた。

金候補者は民主党内の公訴取消し推進議員の会の共同代表を務め、昨年1月には「操作起訴事件の公訴を直ちに取消すべきだ」と主張した。また、3月には法務部長官の指揮による公訴取消しの必要性も言及した。野党からは、金候補者が大臣に就任すれば捜査指揮権を活用して李大統領事件の公訴取消しを推進する可能性があるとの懸念が示されてきた。

自身を巡る食品医薬品安全処のロビー疑惑については、起訴猶予処分が不当であるとし、無実を訴えた。

金候補者は「検察が2021年から約3年間、検事10名余りを動員して厳しく捜査したが、不起訴処分を下した」とし、「不正な請託と見るには難しく、臨床承認過程で特恵や便宜提供、手続きの省略といった不正なことはなかったという理由だ」と説明した。

続けて「無罪処分を下すべきだったが、支援する方法を紹介したという理由で起訴猶予された」とし、「これも不当だと思い、昨年憲法訴願を提起し、憲法裁判所が事件を検討中であると聞いている。無実を最後まで訴えたい」と述べた。

該当事件の令状審査を自身と親しい判事が担当したという疑惑については、「検察がすべてを捜査し、関連内容もすべて知っている」とし、「それにもかかわらず不正な請託や便宜提供がなく、承認手続きも正常に進行されたという結論に基づいて起訴猶予処分が下された」と主張した。

未成年者を対象とした性犯罪事件で加害者側を弁護した経歴についても説明した。金候補者は「最初の事件は所属法律事務所が受任したが、私が実質的に関与していなかった」とし、「別の事件は親しい知人の甥が兄たちに従って犯行を行った事案で、当事者も未成年者だった」と述べた。

続けて「未成年者に再び機会を与える必要があるという信念に基づいて弁護した」としつつも、「国民の目線に合わない部分は謙虚に反省する」と言及した。

京畿道党の会計ペイバック疑惑については「情報を受けて驚いた」とし、「中央党に会計監査を要請し、関連手続きに従って調査が行われると聞いている」と答えた。

金候補者は大臣就任後の主要課題として新しい刑事司法制度の安定的な施行と事件処理の遅延解消を挙げた。これに加え、△犯罪被害者の日常復帰支援 △犯罪者の矯正・更生と社会復帰 △司法分野の不当な特権解消 △人工知能(AI)基盤の司法支援 △民法・家事訴訟法改正 △移民・出入国政策の整備などを推進すると述べた。




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