ニューヨークタイムズ（NYT）は15日（現地時間）、「イラン戦争によってアメリカの軍事力が消耗し、ドナルド・トランプ政権が中国との関係改善に乗り出す中、アジア諸国の間でアメリカの防衛意志を疑う雰囲気が広がっている」と分析した。
最近の南シナ海での中国とフィリピンの衝突がその一例である。先月20日、セカンド・トーマス礁で中国の海警隊員がフィリピン海軍の兵士を木製の棒で殴り、負傷させた。3日後のスカボロー礁では、中国海警がフィリピンの船舶に対して水砲を発射した。
中国の軍事力の誇示も続いている。中国軍は先月6日、核弾頭を搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を太平洋に向けて試射した。
一方、アメリカはイラン戦争の長期化により、主要な武器の在庫負担が増大している。イランのミサイル・ドローン攻撃を防ぐ過程で、パトリオットなどの防空迎撃ミサイルを大量に使用し、長距離精密攻撃兵器の在庫も急速に減少していると伝えられている。
トランプ政権のアジア政策も同盟国の不安を高めている。アメリカは日本名古屋やインドネシアメダンなどの一部の領事館閉鎖を進める一方で、同盟国には国防費の拡大とより大きな安全保障の役割を求めている。
トランプ大統領が中国との関係改善に乗り出したことも不安要因である。彼は先月、北京で習近平国家主席と首脳会談を行った後、アメリカと中国を『G2』と表現するなど、中国をアメリカと同等の大国として評価した。
NYTは「このような変化により、一部のアジア諸国はアメリカにのみ安全保障を依存するのではなく、中国とも友好関係を維持しようとしている」と分析している。中国は地域の多くの国にとって最大の貿易相手国である一方、アメリカはそれに代わる明確な経済的代替案を提示できていないためである。
バイデン政権の国家安全保障会議（NSC）で東アジア政策を担当していたミラ・ラップ＝フーパー・ブルッキングス研究所客員研究員は、「東南アジア諸国は米中の衝突に巻き込まれたくないが、中国を抑制するアメリカの役割も必要としている」と説明した。
彼は「アメリカが中国を抑制する代替手段としての信頼を失いつつあるとの認識が広がる中、アジアのパートナー国の悩みも深まっている」と指摘した。
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