李委員長は14日、ソウル中区の銀行連合会で金融機関と関係機関を招集し、『家計負債拡大点検会議』を開催し、前日政府が発表した不動産金融総合対策の実施に積極的な協力を求めた。
李委員長は「今回、家計貸出の総量目標が合理的に調整されたため、拡大した金融機関の追加資金供給余力を活用し、実需資金が適時かつ安定的に供給されるよう全力を尽くしてほしい」と述べた。
続けて「家計貸出拡大要因は依然として残っているため、投機需要はしっかりと管理し、実際に家を建てる場所や実需者には金融がより円滑に供給されるべきだ」と強調した。
さらに「総量目標の調整は実需支援のための措置であり、投機的貸出需要を刺激する信号になってはならない」とし、「貸出規制は借り手の資金調達計画に直接的な影響を与えるため、金融機関が規制の対象となっている借り手を現場で細心の注意を払って配慮することが非常に重要だ」と述べた。
また、顧客の不便や苦情が発生する可能性に備え、業務処理に混乱がないように職員教育や情報システムの整備にも気を配るよう指示した。
住宅供給の拡大とプロジェクトファイナンス（PF）事業の正常化に積極的に参加するよう求めた。実需目的の資金が適時に供給されるためには、金融監督院の迅速な金融機関別総量目標の調整が必要であると強調した。
これに対し、金融機関は対策の実施に万全を期すと応じた。金融監督院は「住宅供給促進のため、住宅事業に対するPF自己資本比率規制を一時的に猶予する具体策を早急に整備し、業種別正常化ファンド内の事業別正常化計画の点検やPFの課題解決支援センターの設置などを密着管理していく」と述べた。
住宅金融公社・住宅都市保証公社・SGIソウル保証などは、PF事業者への保証供給を今年23兆ウォン、来年33兆ウォンに大幅に拡大し、新婚世帯や若年層を対象に政策金融と保証支援を拡大すると発表した。
銀行連合会は「住宅供給に関連する資金供給が十分に行われるよう金融機関でも努力を強化し、信用貸出などに対する自主的な管理努力は一貫して継続していく計画だ」と述べた。
一方、銀行界が家計貸出のハードルを高める中、7月の家計貸出の増加幅は減少した。7月の全金融機関の家計貸出の増加幅は6兆2000億ウォンで、前月比2兆1000億ウォン減少した。7月の減少を引き起こしたのは住宅担保貸出と信用貸出である。全金融機関の住宅担保貸出は3兆5000億ウォン増加し、前月の増加幅4兆5000億ウォンより減少した。信用貸出などのその他の貸出も前月比1兆1000億ウォン減少した。
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