共に民主党は13日、「一部の議員が税制改編案に対して政府案の補完が必要だとの立場を示した」と発表した。意見の相違はあるものの、今後の議論を通じて総意を集める方針である。ただし、この日発表された不動産供給策については、さらなる時間が必要だとの立場を示した。
イ・ジュヒ院内報道官はこの日、国会で開催された議員総会を終えた後、記者たちに「税制改編案に関する発表以降、党内で熟慮する過程を経ている」と述べた。続けて「党と政府は今後も引き続き議論を行う。イ・ジェミョン大統領も補完点を指摘したため、国民が不当だと感じないように税制改編案を完成させていく」と付け加えた。
さらに「本日発表された供給策については十分に検討する時間が必要である」とし、「若者や2030世代が懸念を抱かないように、実質的に住居の安定に役立つ方向で熟慮する」と強調した。
また「今後、税制改編案や不動産供給策について、政策議員総会、住宅市場安定化TF、常任委員会などで多角的に議論が進められる」と予告した。
併せて「現在も国民がイ大統領のSNSや議員へのメッセージなど、さまざまなルートで貴重な意見を寄せている」とし、「できるだけ漏れなく、丁寧に反映されるように検討する」と約束した。
一方、イ院内報道官は「本日の本会議は国民の力の反対により無産となった。20日には国民の力も賛成する見込みで開催されるだろう」と伝えた。また「来月1日には定期国会の開会式がある」とし、「交渉団体代表演説が行われる場合、その日程に合わせて本会議の日程も調整される」と説明した。
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