共に民主党は13日、「オセフンソウル市長の再任期間中、ソウル地域の住宅供給は10年平均に比べて60%水準に減少した」と発表した。特に「オ市長は自身の政治的ブランドである新通企画などの業績積み上げに没頭し、区域指定後の組合設立や事業計画の着工など行政力に集中できなかった」と指摘した。
キム・ナムグン議員はこの日、ソウル市議会でソウル市党とその傘下の『ソウル市政策改革推進団（仮称）』が開催した『ソウル国会議員と市議会議員の不動産政策対応懇談会』を終えた後、記者たちに「賃貸難の原因である連立多世帯住宅など、若者が利用する住宅が10年平均に比べて32%減少した」と述べた。続けて「オ市長は公共開発は非効率的だとして公共と民間の間で分断を図った」と批判した。
キム・ヨンベ議員は「今日、政府が供給と金融分野に関する対策を後続で発表する予定だ」とし、「税制と金融は中央政府と国会が中心的に担当すべき領域であり、供給はソウル市と政府が協力しなければならない。その中でソウル市の主導性が非常に重要な領域である」と伝えた。そして「今日この場を設けたのも、ソウル市党の観点から供給分野に重点を置く意志の表明である」と強調した。
オ・ギヒョン議員は「議論の過程で追加税収を住宅安定や福祉に使うべきではないかという話が出た。国会で議論されるべきだと思う」とし、「中央政府とソウル市が協力して公共賃貸物件を積極的に確保する問題意識もあった」と説明した。また「公共物件以外にも民間で行われる様々な形態があり、実需者の観点から新婚や若者、融資などをキーワードに積極的に議論し解決していく必要がある」と付け加えた。
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