現代ロテムは12日に慶南サチョンのKAI本社でKAIと『航空武装事業協力業務協約(MOU)』を締結したと13日に発表した。
今回の協約は、現代ロテムの誘導兵器および推進機関技術とKAIの航空機プラットフォーム技術を組み合わせ、航空機と武装を一体で提供するトータルソリューションの競争力を拡大するために策定された。
両社は協約に基づき、△KF-21などの航空機プラットフォームと長距離空対空ミサイルを含む航空武装の開発・システム統合技術協力 △航空機と搭載武装を連携させたパッケージ型輸出モデルの発掘 △国内外の事業機会の共同発掘およびグローバルマーケティングなどを推進する。
現代ロテムは地上武器システムを超えて航空宇宙分野に事業領域を拡大している。極超音速推進機関を含む未来の推進システムの研究開発を進め、関連技術を蓄積してきた。
昨年には国防技術振興研究所が主導する再使用可能な発射体用メタンエンジン技術開発課題を受注した。国防科学研究所が主導する長距離空対空誘導兵器の試作品および極超音速飛行体『ハイコア(HyCore)』の開発課題にも参加し、航空宇宙分野での事業範囲を広げている。
現代ロテムの関係者は「今回の協約は両社の核心技術を結合し、未来の航空武装分野の競争力を一層強化する契機となる」と述べ、「両社の専門性と事業能力を基に国防力の強化と自主防衛能力の向上に寄与する」と語った。
一方、先月国防科学研究所(ADD)は長距離空対空誘導弾システム開発事業の提案説明会を開催した。国防科学研究所は長距離空対空ミサイルの国産化事業期間を2026年12月から2033年11月までと設定している。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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