実物の携帯電話を渡さずに虚偽のレンタル契約を担保に年150%を超える高金利貸付を行う新型不法金融が登場した。
金融監督院は警察との連携の中で新型不法金融とeSIMの売買を装った類似受信詐欺を確認し、消費者警報『注意』を発令したと20日に発表した。
不法金融業者は資金が必要な被害者に配達代行業の事業者登録を要求し、共謀した業者と携帯電話レンタル契約を結ばせた。実際の端末の引き渡しやSIMカードの開通はなかったが、被害者に設置確認書にサインさせて正常な契約のように装った。
一部の被害者は1800万円相当の携帯電話10台を借りたとされ、1日17万円ずつ200日間返済するよう要求された。年利に換算すると160%である。返済できない場合はレンタル債権を他の業者に譲渡した後、詐欺罪の告訴を持ち出して回収を行うこともあった。
eSIM販売の副業を名目にした類似受信詐欺も摘発された。業者は月20%以上の利益を保証するとして投資者を募り、初期には利益金を支払ったが、その後は税金名目の追加入金を要求し、ホームページを閉鎖して姿を消した。
金融監督院は今年、同一業者に関連する不法金融の通報8件、類似受信の通報15件を捜査依頼した。金融監督院は貸付条件として事業者登録や虚偽のレンタル契約を要求したり、元本保証と高利回りを同時に約束した場合は、直ちに取引を中止するよう呼びかけている。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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