19日、聯合ニュースによると、ソウル中央地検公判部（キム・ヒョンウォン部長検事）は、先月3日にイム前室長を偽証の疑いで300万ウォンの罰金に処すよう法廷に略式命令を請求した。略式起訴は比較的軽微な事件に対して正式な公判なしに書面審理のみで罰金や過料などの財産刑を求める手続きである。
イム前室長は2019年に国家情報院の第3ノジョ設立支援疑惑に関連する裁判に証人として出廷し、国家情報院の特別活動費の支援要請を受けたり、これを伝達した事実はないと証言したが、偽証の疑いで告発された。
検察は以前、国家情報院が第3ノジョである国民労働組合総連盟の設立を支援するために特別活動費を不法に使用した疑いでイ・チェピル前雇用労働部長官とウォン・セフン前国家情報院長などを2018年12月に裁判にかけた。ウォン前院長はこの事件を含む各種政治工作を指示し、国家情報院の資金を流用した疑いなどで懲役9年と資格停止7年が確定した。
イ前長官も懲役1年、執行猶予2年が確定した。イム前室長と共に告発されたウォン前院長とイ前長官、チョン・ヨンス前ソウル地下鉄ノジョ委員長は起訴猶予処分を受けた。イ・ドンゴル前雇用労働部政策補佐官は証拠不十分を理由に不起訴処分となった。
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