韓国の最大野党「国民の力」は11日、ホルムズ海峡で起きたHMMナムホ船撃沈事件に関し、「李在明（イ・ジェミョン）政権は我が国民の安全と財産を守る意思が全くない」と批判した。
張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は当日の午前、国会で開催された最高委員会で「李在明は偽ニュースまで持ち出してイスラエルを攻撃し、我が船が撃たれたにもかかわらず、口を閉じているだけだ」と指摘した。
続けて「昨日出された政府のナム号打撃に関する一次調査結果に、必ず入れるべきイランが抜けている」とし、「トランプ米大統領さえも事故直後に『韓国船舶襲撃』に言及したが、わが国の政府だけが必死に否定してきた」と訴えた。
さらに「すでにイラン国営テレビが韓国船舶を標的にしたと報じた」と付け加えた。殴った奴が自白しても、殴られた人ではないと言うことだ」とし、「李政権はイランに金まで渡した」と強く批判したうえで、「渡した金が、我が船を攻撃したドローンに返ってきた可能性もある」と叱咤した。
彼は、「160名の我々の船員の安全が危ういこの場で、深夜0時に不動産のSNSだけを投稿した」とし、「国民が問いかけている。李在明は一体何者なのか」と反問した。
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