中東の戦争により韓国国内の原油供給導入が困難になる中、政府は原油・天然ガス資源安全保障の危機警報を段階的に引き上げる。それに伴い、エネルギー需要の管理のため、8日から公共機関の乗用車のナンバープレート制限を2部制に強化し、公共駐車場には5部制を導入する。
産業通商部は1日、キム・ジョンクァン長官の主宰で関係省庁と機関が「第5回資源安全保障協議会」を開催し、2日0時をもって原油と天然ガスに対する資源安全保障危機警報をそれぞれ「警報」・「注意」段階に引き上げることを決議したと明らかにした。
これに先たち、韓国政府は先月5日に原油と天然ガスに対する資源安全保障危機警報の「関心」段階を発令し、同月18日に原油に対する資源安全保障危機警報を「注意」段階に引き上げた。
エネルギーに対する危機警報が引き上げられたことを受け、政府はエネルギー節約などの需要管理策を強化する。先月25日から実施されている乗用車の車両区分拡大が核心である。
これを受けて、気候エネルギー環境省は8日から公共機関の乗用車5部制を2部制に変更して運用することにした。奇数日には車両番号の末尾が奇数の車両、偶数日には偶数で終わる車両のみが走行を許可される。対象は通勤車や公用車などで、従来の5部制から除外された車両の走行は許可される。
公共機関が運営する公共駐車場では、5部制が実施されている。月曜日は末尾番号1・6、水曜日は3・8の車両が出入りを制限される曜日制方式である。対象は、地方自治体をはじめとする公共機関が運営する路上・路外有料駐車場3万箇所、計100万面である。
公共機関を訪れる利用者の車両にも5部制が適用される。ただし、電気（EV）・水素車や障害者・妊婦・未就学児同乗車、特殊目的車両などは除外される。
気候部は、公共機関の2部制、公共駐車場の5部制に関する詳細指針を2日に配布する予定だ。また、民間部門の乗用車5部制は自主的に実施を維持し、義務的な実施はエネルギー供給状況や国民の不便、景気への影響などを総合的に考慮して慎重に検討する。
供給管理措置の強化だけでなく、追加の原油確保にもスピードを上げる。産業部は、先月アラブ首長国連邦（UAE）と緊急導入を約束した原油2400万バレルのうち、200万バレルについて最近荷降ろしを開始したと説明した。国内に保管されているUAE国際共同備蓄量200万バレルは、国内の精油会社への引き渡しが完了した。
キム長官は「政府は危機警報の引き上げに合わせて、より高度な対応体制へ転換する」とし「国民の皆さんにも厳しい現在の危機を乗り越えるために協力してほしい」と呼びかけた。
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