17日に始まったクムホタイヤ・光州（グァンジュ）第2工場の火災が18日まで続き、クムホタイヤのタイヤ供給に数カ月間支障が生じる見通しだ。 これにより、クムホタイヤの業績打撃はもちろん、完成車業界などにも悪影響を一部及ぼす見通しだ。
18日、クムホタイヤによると、光州工場では1日3万3000本余り、年1150万本のタイヤが生産される。 昨年、国内で生産されたタイヤ（2733万本）の42%水準で、国内では全羅南道谷城（コクソン）工場（年1300万本）の次に大きい。 グローバル全体（6246万本）で見ると、18.4%が光州で生産される。 当初、クムホタイヤは今年、創業初の年間売上5兆ウォン台を目標達成に支障が避けられなくなった。 さらに、光州工場は最近発売した高性能タイヤ「エクスタスポーツ」3種の中核生産基地だ。
完成車業界に短期的な打撃はないだろうが、事態が長期化する場合、一部車種の供給支障につながる可能性も提起されている。 各車種別にも複数のタイヤ規格を採用するため、規格別に各メーカーにタイヤを供給してもらうが、一部車種の特定タイヤ規格はクムホタイヤが単独で供給していることが分かった。
クムホタイヤは谷城・平沢と中国・ベトナムなど国内外の他の工場で代替生産物量を確保する計画だ。 ただし、他の工場でこれを生産するためにはタイヤの形を作る型である「タイヤモールド」が必要だが、業界ではこれを注文して製作するまで3ヶ月はかかると見ている。 その上、すでに谷城・平沢工場は稼働率100%を越え、追加生産の余力が大きくもない。 海外工場も第1四半期基準の稼働率が100%を超えたうえ、韓国への運送にかかる時間も考慮しなければならず、全般的な生産支障は避けられない。
クムホタイヤのチョン・イルテク代表は光州工場の火災現場で発表した謝罪文で、“消防当局など関係機関と積極的に協力し、火災鎮圧を最優先にする”とし、“火災発生の原因を正確に把握して再発防止対策を用意し、役職員は非常対策班を構成してすべての過程で協力する”と強調した。
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