LGエネルギーソリューションのキム·ドンミョン最高経営者(CEO)兼韓国バッテリー産業協会長は19日、ドナルド·トランプ米大統領の自動車関税賦課によるバッテリー産業の影響に対し、“予想したシナリオの一部”と述べた
キム社長はこの日、韓国バッテリー産業協会理事会に出席する前に記者団に対し、“自動車関税賦課はシナリオの一部であり、4月に確定すれば、計画を詳しく話す”とし、このように明らかにした。
この日、トランプ大統領は記者会見を通じ、自動車に課される関税が25%水準であり、4月2日に発表する予定だと明らかにしている。
キム社長はバッテリー3社の中でLGエネルギーソリューションの米国内工場が最も多く、反射利益を享受できるという見解に対し、“構成員に「今は強者の時間」と話をした”とし、“継続成長できる期間が来れば、この間準備をよくした業者がその効率を極大化できる”と答えた。 続いて“今は難しいが、うまく準備すればスーパーサイクルにうまく乗れる”と付け加えた。
トランプ大統領が電気自動車の廃止を公約したことについては“トランプ大統領が色々話をしているので、見守らなければならない”と言葉を慎んだ。
政府と国会が導入を検討中の韓国版IRA(インフレーション縮小法)については“税額控除を直接還付してもらうか、米国のように第3者に譲渡する形態の方式が業者に直接的に役に立つのではないかと見ている”と述べた。
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