雇用労働部は17日、最低賃金制度改編議論のための労・使・専門家懇談会を開催した。
今回の懇談会は昨年11月に発足した「最低賃金制度改善研究会」で最低賃金制度改善と関連して労・使・専門家の意見を取りまとめるために用意された。研究会委員、労使団体、学界専門家、雇用部関係者が参加した。
研究会は前・現職の公益委員9人が参加した中で昨年11月に発足した。最低賃金の決定構造と基準など多様な争点を深く検討しながら改善方案を模索してきた。
研究会の座長を務めた翰林大のパク・ジュンシク教授は「この間、審議の度に最低賃金が合理的な議論を通じて決定されるよりは労使間の大規模賃金交渉の様相を帯び葛藤が繰り返されてきた点が問題として指摘されている」とし、「今は合理的基準により熟考と合意を通じて最低賃金が決定されるよう制度を改善する時であり、利害当事者である労使の立場を十分に聴取し議論し発展的な改善方案を用意する」と話した。
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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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