OCIホールディングスは昨年連結基準の売上が前年対比35%増加した3兆5770億ウォンを記録したが、営業利益は80.9%急減した1020億ウォンに止まったと10日、公示した。
2023年5月の持株会社発足以後、OCI株式会社の連結編入効果で外形成長を成し遂げたが、当期純利益は前年対比84%減少した1140億ウォンを記録した。 これはマレーシア子会社のOCIテラサス(旧OCI M)の米国向け太陽光ポリシリコンの販売減少、都市開発事業子会社のDCREの基盤施設工事費増加および用地損傷評価など一回性費用が反映された影響だ。
同社は持続する市場の不確実性に対応するため、米国現地の太陽光バリューチェーンの垂直系列化を構築し、非中国供給網を強化し、コスト削減などを通じて収益性の改善に乗り出す計画だ。
OCIテラサスは昨年9~12月に大整備を終えた後、現在、全ラインを稼動中だ。 米国政府の対中関税政策と4月に最終決定を控えた東南アジア4カ国の反ダンピング調査が終われば、非中国ポリシリコン需要が正常化するものとみられる。
OCI Energyは260MW(メガワット)規模の「Sun Roper」太陽光発電所事業権の売却による収益が今年第1四半期に反映される予定であり、追加で100MW規模のプロジェクト売却も推進中だ。
都市開発事業子会社であるDCREが仁川弥鄒忽区一帯で進行中の「CITY O CIEL」開発事業は現在3·4団地入居が進行中であり、年内に2つの団地(計2812世帯)分譲が順次行われる予定だ。 これにより、今後のキャッシュフローが改善されるものと見られる。
ブルームバーグによると、今年の米太陽光パネルの需要は、前年比10%以上増加した約50GW(ギガワット)と予想される。 OCIホールディングスはこのような流れに合わせ、OCIテラサスの非中国ポリシリコンを基盤に、ウェハー、セル、モジュールにつながる米太陽光バリューチェーンの垂直系列化を推進している。 これと関連し、グローバルパートナー社とともに、米国内の太陽光セル製造合弁法人（JV）の設立を準備している。
OCIホールディングスのイ·ウヒョン会長は“グローバル景気低迷の中でも主力事業である太陽光ポリシリコンの競争力を強化し、米国現地投資を拡大し、未来成長基盤を用意する”とし、“株主価値向上のための努力を継続する計画”と明らかにした。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
