教育部は10日、このような内容が盛り込まれた「地方教育行政機関と公立各級学校に置く国家公務員の定員に関する規定」を来月1日から施行すると明らかにした。
主な内容を見れば、小・中等教科教員は教育部、行政安全部、企画財政部など関係部署が協議して樹立した「中長期教員需給計画」により小学1289人、中等1700人減る。
これは一時定員に増員された「低所得層など脆弱階層の基礎学力保障支援」のための初等学校教員500人、「学校の設立・廃校にともなう教員配置支援」のための小・中等教員1307人が反映された数値だ。
幼稚園の教員は凍結され、特殊教員は520人増員される。比較科教員（保健・栄養・司書・専門相談教諭）は237人増やす。
教育部は「教師1人当りの生徒数の他にデジタル人材養成、基礎学力保障、新都市の過密学級解消、農山漁村の小規模学校支援など多様な教育需要を反映し、今後も適正規模で教員を確保できるよう努力する」と説明した。
新規採用規模は地域別退職規模、転職、休職、任用待機者、定員増減などを総合的に考慮して算定される。
教育部は、市道教育庁と協力し、適正規模で新規教員の採用が行われるようにする計画だ。
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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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