昨年、韓国の主要防衛産業企業がウクライナ戦争などによる武器需要の増加に支えられ、急成長を記録した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告書によると、昨年、ハンファグループ、韓国航空宇宙産業（KAI）、LIGネクスワン、現代ロテムの4社の売上が前年比39%増の110億ドル（約15兆4000億ウォン）と集計された。
ハンファが前年より42段階上がった24位に上がり、KAI 56位、LIGネクスワン 76位、現代ロテム 87位で、4社がいずれも世界100大防衛産業企業のリストに名を連ねた。
彼らの売上増加率はSIPRI集計基準でロシア（40%増）に次いで2番目に高かった。
また、4社の合算売上は100大企業に含まれた日本企業5社の合算売上（100億ドル）も上回った。
全体100大企業のうち、韓国企業の売上シェアは1.7%で、ドイツと共に世界8位圏の水準だ。
報告書はウクライナ戦、中東紛争など国際情勢が動揺し、昨年の世界防衛産業市場の規模も大きくなったと説明した。 世界100大企業の武器および軍事関連サービスの販売売上は昨年6320億ドル（約887兆8000億ウォン）で、前年比4.2%増加した。
このうち、米国が約50%を占めた。 100大企業に名を連ねた米国企業は計41社に上る。 ただ、世界防衛産業1位のロッキードマーティンと2位のRTXの売上は前年比それぞれ-1.6%、-1.3%減少したことが分かった。
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