韓国政府が兵士の月収に続き、初級幹部の基本給を最低月200万ウォン以上に引き上げるなど、将兵の服務環境と処遇を画期的に改善する具体的な計画を発表した。
国防部は18日、ソウル龍山区（ヨンサング）の国防部大会議室で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の折り返し点を迎えて開かれた「主要政策推進成果と今後の計画」発表で、下士・少尉など初級幹部の基本給を来年6.6%引き上げ、下士基準月200万ウォンになるよう推進すると明らかにした。
初級幹部の基本給引上げ率は今年も一般公務員の2倍水準である6%に達する展望だが、これをさらに引き上げるということだ。先立って初級幹部の所得は兵長の月所得200万ウォンと比較され、最近論難になった。
キム・ソンホ国防部次官は「初級幹部の基本給6.6%引き上げは果敢で画期的な変化」とし、「同時に中堅幹部福祉向上のために手当て範囲を広げる方案などを企画財政部と協議している」と説明した。
同時に最前線の警戒所（GP）、一般前哨（GOP）、防空部隊、艦艇など警戒部隊の場合、平均180～230時間に達する超過勤務を来年から実際の勤務時間全て認める方案を推進中だ。現在は100時間までしか認められていない。国防部の関係者は「警戒部隊勤務初級幹部は実際の勤務時間を反映すれば基本給と連係する各種手当てが大幅に上がり月平均100万ウォン以上上がるだろう」と予測した。
さらに、幹部宿舎を今年末までに所要比92%の10万5000室、2026年までに所要の100%である11万4000室余りを確保し、1人1室の使用が可能になるようにする方針だ。
国防部は、現政権に入って北朝鮮に対する態勢がより強化されたと強調した。韓米合同訓練は2019年の約130回から2023年には約300回に、旅団級以上の野外機動訓練は2019年約800回から2023年約1100回に増えた。北朝鮮の核・ミサイル24時間監視のための軍偵察衛星は現在2基を確保しており、来月3週目に米国のヴァンデンバーグ空軍基地から3号機を発射する予定だ。
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