来年から韓国企業が日本、オーストラリア、ニュージーランドなどに輸出する際、原産地証明が簡素化される。
企画財政部は14日、3国に対する域内標準的経済連携協定（RCEP）によって、特恵関税の適用に向けた原産地証明が簡素化されると明らかにした。RCEPはASEAN（東南アジア諸国連合）10ヵ国と非ASEAN 5ヵ国（韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド）が参加する多国間自由貿易協定だ。
現在までRCEPには税関または商工会議所が原産地証明書を発給する「機関証明制度」と法令にともなう原産地証明能力を備えた認証輸出者が直接原産地証明書を作成する「認証輸出者自律証明制度」が施行中だ。ここに輸出者と生産者が原産地証明書を直接発給するようにする「自律証明制度」が今回の合意を通じて追加された。
これに伴い、既存に日本、オーストラリア、ニュージーランドなどに輸出しながら大韓商工会議所や税関に原産地証明書を申請し発給されてきた国内企業が自律証明方式を選択できるようになった。昨年の機関証明原産地発給件数は4万件に達する。
企画財政部の関係者は「輸出者・生産者による自律証明が追加されただけに原産地証明書発給負担が緩和されるだろう」と見通した。
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