韓国も景気不況が続き、今年上半期の内需企業の売上高が新型コロナウイルス感染症が発生した2020年以降、前年同期と比べて初めて減少した。
韓国経済人協会が13日、事業報告書の提出対象である非金融業法人814社の経営成果を分析した結果、今年上半期のこれら企業の全体売上高は昨年同期比6.7%増加した。
ただ、このような増加傾向は輸出企業（194社）の売上高が13.6%増加したことによるもので、残りの内需企業（620社）の売上高は前年同期比1.9%減少した。2020年以降、前年同期比売上高が減少したのは4年ぶりのことだ。
韓経協は韓国銀行の基準を準用し、売上高のうち輸出比重が50%以上の企業を輸出企業、それ未満の企業を内需企業に分類した。売上高が減った内需企業を業種別に分析した結果、持株会社（-17.6%）、卸・小売業（-6.5%）、電気・ガス・蒸気および空調供給業（-5.5%）、製造業（-1.1%）の順で減少率が高かった。韓経協は、持株会社の売上減少は子会社の業績不振による配当縮小、卸・売業の減少は消費不振の影響が大きいと分析した。
今年上半期の輸出企業の売上は前年対比13.6%反騰したが、最も規模が大きいサムスン電子を除いて算定すれば5.9%増加に止まった。このような錯視効果が生じたのも2020年以後4年ぶりのことだ。韓経協は、今年上半期の輸出企業の売上増加傾向は、昨年の売上高減少（-7.3%）による基底効果が作用した側面もあると診断した。
今年上半期の企業投資も、2020年以降初めて減少（-8.3%）した。全体企業投資増加率は2020年の16.9%から2022年には9.5%に下がったが、昨年は15.7%に反騰した。また今年に入って再び大幅に減った。経済全般の成長動力が萎縮する恐れがあるというわけだ。
韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「内需不振が持続する中で、グローバル景気萎縮と半導体など主力業種下落サイクル進入などで今の輸出実績が頂点ではないかという危機感も拡大している」として「家計消費と企業投資活性化のために柔軟な金融政策や投資支援拡大、規制緩和など全方位的な経済再生努力が必要である」と強調した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
