韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）が昨年に続き、今年も日本と台湾を上回るだろうという国際通貨基金（IMF）の見通しが出た。
24日、韓国銀行などによると、22日に発表されたIMF「世界経済展望」（World Economic Outlook）報告書で、今年の韓国の1人当たりGDPを3万6132ドルと推定したことが分かった。
これは昨年（3万5563ドル）より1.6%増加した数値だ。IMF基準で韓国の1人当りGDPは2021年の3万7518ドルから2022年に3万4822ドルに減ったが、昨年再び増加に転じた。
昨年に続き、今年も日本と台湾を大きく上回ると予想される。特に今年の日本の1人当たりGDP推定値は3万2859ドルにとどまり、昨年（3万3899ドル）よりも3.1%減少した。
それだけ韓国との格差がさらに広がったのだ。円安の影響で、日本のドル基準1人当たりGDPが相対的に低く出たうえ、日本の低成長の流れも考慮されたものと推定される。
台湾は今年、日本を逆転させた。台湾の1人当たりGDPは、昨年の3万2404ドルから今年は3万3234ドルへと2.6%増えるものと推定された。ただ、依然として韓国よりは低い水準だ。
来年の場合、韓国と日本、台湾の格差が今年よりは多少減ると予想された。IMFは来年、韓国の1人当たりGDPを3万7675ドルと推定した。日本（3万3234ドル）より2064ドル、台湾（3万2859ドル）より2751ドル高い。
IMFは、韓国が2027年に初めて1人当たりGDP4万ドルを突破すると予想した。IMFは韓国の経済成長率を今年2.5%、来年2.2%と展望している。日本は0.3%と1.1%、台湾は3.7%と2.7%とそれぞれ予想した。
ただ、今年の購買力評価（PPP）基準の1人当たりGDPは、台湾（7万9031ドル）が韓国（6万2960ドル）を大幅に上回った。日本（5万3059ドル）は3カ国の中で最も低かった。該当数値は各国の異なる物価水準などを勘案して調整した為替レートを適用した結果だ。
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