カカオが上半期の欧州市場に続き、インドネシア、台湾でもウェブトゥーン事業を撤退する。
21日、カカオエンターテインメントによると、国内外の主要コンテンツ供給者(CP)に「選択と集中の観点からグローバル事業戦略を再検討し、カカオウェブトゥーンの台湾とインドネシアサービスを終了することにした」というメールを発送した。
インドネシアは年内、台湾は来年にウェブトゥーンサービスを終了する予定だ。 インドネシア現地法人と台湾支社の清算も追加で進める。
カカオは現在、カカオエンターテインメントを通じ、北米、タイ、インドネシア、台湾などでウェブトゥーン事業を営んでいる。 日本ではカカオピッコマでウェブトゥーン事業を展開している。 ピッコマは今年上半期、フランスに設立された欧州法人を3年ぶりに解散した。
カカオは欧州、インドネシア、台湾などからウェブトゥーン事業を撤退させる代わりに、北米と日本に事業力量を集中するという計画だ。 東南アジアではタイを中心に活発な活動を展開し、知的財産（IP）事業の事例を作っていく計画だ。
カカオエンターテインメントは2022年、米国ウェブトゥーンプラットフォーム「Tapas」と「Radish」を買収した後、現地法人のTapasエンターテインメントをスタートし、北米市場に進出した。 米国の漫画アプリケーション市場規模は2022年基準の5億ドル(約6848億ウォン)で、日本に次いで2番目に大きい。 ピッコマは日本で昨年、アプリ市場で売上1位を記録した。
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