脆弱階層の健康診断の受診率が毎年下がり、これに対する対策が必要とされている。
14日、国会保健福祉委員会のキム・ソンミン議員（祖国革新党）が、国民健康保険公団から提出してもらった資料によると、2023年基準の健康保険加入者の健康診断受検率は75.9%である反面、医療給与受給者の健康診断受検率は35.1%にとどまり、健康保険加入者に比べて半分にもならなかった。
このような現象は2021年と2022年にも繰り返し現れ、健康保険加入者の受検率は毎年上昇する反面、脆弱階層である医療給与受給者の受検率は40%を越えることができず、むしろ下落していた。
一方、医療給与受給者の他に健康保険加入者を所得分位別に区分して健康診断受検率を調べた結果、相対的に低所得層である1～2分位健康保険加入者の2023年受検率がそれぞれ67.4%、68.1%で全体平均受検率（75.9%）より低かった。
キム議員は「韓国社会の脆弱階層といえる医療給与受給者と健康保険低所得層の健康診断受検率が毎年下がり、彼らに対する健康管理対策が必要だ」と強調し、「健康診断を担当している国民健康保険公団では関連機関および地域共同体と連係して受検を促すなど、所得格差にともなう受検率偏差を減らすために努力する」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
