ロッテショッピングは11日午前、電子公示システムを通じて会計年度2024年から2030年まで企業価値向上(バリューアップ)計画を公開した。 流通業界で初めて進行したバリューアップ公示には株主還元政策強化方案と「顧客の最初のショッピング目的地」達成のための中長期事業計画内容が含まれた。
ロッテショッピングが提示した株主還元政策は△株主還元率の拡大 △最小配当金政策の実施 △配当手続き改善 △中間配当金支給検討などだ。
ロッテショッピングは株主還元率を現在の30%水準から35%に拡大し、上場以後初めて1株当り3500ウォンの最小配当金政策を施行する。 また、配当手続きを改善し、現在の手続きである「期末以後に配当額確定」方式を「先配当額、後配当基準日確定」方式に転換する。
これと共に、本業競争力強化のためのマーケットリーダーシップ強化、グローサリー事業加速化、eコマース事業最適化、子会社のターンアラウンド達成など推進戦略も出した。
ロッテ百貨店は主要店舗のリニューアルを通じて核心商圏でのマーケットリーダーシップを構築しているが、今後、追加的な店舗リニューアルと共に、ショッピングモール事業を拡大し、商圏競争力を強化していく。 今年、本店、水原店、仁川店の段階的なリニューアルオープンを行い、各地域での立地を強固にしている。
ロッテマートとスーパーは事業部間のシナジーを土台に、「韓国ナンバーワン(No.1)グローサリー」への礎石を固める。 ロッテマート恩平店の「グラン·グローサリー」転換経験を土台に、生鮮食品専門売り場転換を加速化する方針だ。 英国オカド（Ocado）と推進中のeグローサリー事業も統合運営、韓国グローサリー市場で競争力を構築する。
eコマースはファッション、ビューティー、児童、ブランド品など、バーティカル専門モールとしての立地を強化していく。 グループ会社の力量を活用した商品企画（MD）と個人化マーケティングの強化に集中し、競争力を高め、内実中心の経営を実現する。
ハイマート、ホームショッピング、カルチャーワークスなど子会社は今年上半期の損益を大幅に改善しただけに、今後も収益性ターンアラウンドに向けた多様な戦略を施行する。
海外事業の強化やリテールテック企業への転換など、新成長エンジン事業も加速化していく。
まず、東南アジア事業の拡大に向け、組織構造を再編する予定だ。 東南アジア事業の求心点となるインターナショナルヘッドクォーター（iHQ）組織を構成し、戦略的に事業拡張を図る。 iHQの役割は東南アジア主要法人を所有しているシンガポールホールディングスが引き受けることになり、現地事業環境に対する専門性を土台に、東南アジア事業を総括する。
RMN(リテールメディアネットワーク)事業の本格化を通じて新しい収益を創出し、リアルタイム価格比較、自動発注システムなど流通業に特化したAI技術を拡大適用する計画だ。
ロッテショッピングはこのような戦略を基盤に、2030年の売上高20兆3000億ウォンと営業利益1兆3000億ウォンを達成するという中長期実績目標を提示した。
昨年の売上高と営業利益がそれぞれ14兆5559億ウォン、5084億ウォンだったという点を考慮すれば、それぞれ39.5%、156%増えることになる。
昨年基準で1兆5000億ウォン台の海外事業の売上高も3兆ウォンへと2倍に引き上げる計画だ。
一方、昨年9月に公示した2026年の実績目標値は、遅い内需景気の回復傾向と急変する消費傾向、人口減少などを考慮して下方修正した。
調整された目標は売上15兆2000億ウォン、営業利益8000億ウォンで、以前よりそれぞれ1兆8000億ウォン、2000億ウォン低くなったことだ。
ロッテショッピングはこの日、国内主要資産運用会社の最高投資責任者(CIO)と証券会社の研究員(アナリスト)などを招請し、「CEO(最高経営者)IR(企業活動)デー」を開催し、このようなバリューアップ計画を詳細に説明した。
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