借金を返済できない庶民に代わって、韓国政府が銀行に返済した金額が1兆ウォンを超えた。庶民の債務償還能力が弱くなると、政府が庶民経済を生かすための支援拡大に乗り出したのだ。
6日、国会政務委員会所属のイ・ガンイル議員（共に民主党）が庶民金融振興院から受け取った資料によると、今年に入って8月末までに発生した庶民政策金融商品の代位返済額は1兆551億ウォンと集計された。特に代表的な庶民政策金融商品「ヘッサルローン15」の代位返済額が3591億ウォンで最も多かった。
ヘッサルローン15は最低信用者に年15.9%の金利で最大2000万ウォンまで貸してくれる金融商品だ。貸付業や不法私金融など高金利融資を利用せざるを得ない庶民に最小限の基準を適用して資金を供給する。
庶民金融振興院がお金を代わりに返済する「代位返済率」も毎年最高値を更新している。2020年に5.5%だったヘッサルローン15の代位返済率は昨年21.3%まで上がった。今年8月末には25.3%を記録し、約3年8ヵ月ぶりに5倍に達する水準になった。これは100万ウォンを借りた時、25万3000ウォンを庶民金融振興院が代わりに返済したという意味だ。
すでにヘッサルローンのような政策庶民金融商品の他にも、庶民の債務返済能力が低下している。借金を返済できなかった借主の債務調整（信用回復）申請件数は昨年18万5000件を記録したが、これは歴代3番目に高い数値だ。今年上半期に金融監督院の不法私金融被害申告センターに相談・申告された件数だけでも約7000件に達する。
これを受け、最近、韓国政府は政策庶民金融への支援を拡大することにした。まず、ヘッサルローン15など利用者には最大1年の償還猶予期間を付与し、元金償還負担を下げる。また、ヘッサルローンバンクの利用者の場合、10年までに分割返済を可能にした。
金融会社が庶民金融振興院に出捐する「共通出捐金」料率も来年末まで一時的に高める。庶民金融保証の拡大に向け、財源を増やそうという趣旨だ。現在、家計貸出金額の0.03%だが、銀行は0.035%、保険・相互金融・与信専門・貯蓄銀行は0.45%に上げて適用する。
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