韓国政府が2日に発表した建設工事費の安定化策について、建設業界が歓迎するという立場を明らかにした。
大韓建設団体総連合会（建団連）はこの日、報道資料を通じて「本日（2日）政府が発表した『建設工事費安定化方案』に対して高い期待感と共に歓迎の立場を表明する」とし「建設業界全般に広がっている危機状況を解消し建設市場活力向上に大きく寄与すると期待される」と。
建団連には大韓建設協会、建設共済組合など主要建設団体が属している。
建団連は主要資材に対する政府・需要者・供給者間の「需給安定化協議体運営」が資材価格安定化に多く役立つと見通した。
また、この日の政府発表に含まれた山林・海底骨材供給拡大と関連して「反復的な需給不安と価格急騰問題が一部解消されるだろう」と予想しながらも「長期的に海底骨材採取クォーターを10%まで段階的に拡大する必要がある」と強調した。
セメント輸入支援を通じた供給源多角化案については、一部で品質と国内市場蚕食の憂慮が提起されているが、KS認証で品質確保が可能で輸入物量も国内生産量対比微々たるもので肯定的な部分がさらに大きいと評価した。
人材需給安定化のための青年入職教育拡大、熟練技能者採用時優待制度、外国人材活用拡大などに対しても歓迎を表わし「青年層人材流入低調や建設技術者高齢化などの困難が相当部分改善されるだろう」と明らかにした。
さらに、建団連は最近急騰した資材費と人件費など実際の物価上昇分が適正に反映されるよう、公共工事費の現実化制度の改善案が用意されなければならないと主張した。
ハン・スング建団連会長は「工事費安定化および建設景気活力向上のための政府の努力に感謝の意を表し、今回の対策が市場で円滑に作動するためには法令改正など具体的実行方案が用意され実質的に推進されることを願う」と述べた。
続けて「建設業界も政府政策に積極的に参加し、円滑な資材供給と安全で品質の良い住宅、社会間接資本（SOC）供給のために最善の努力を尽くす」と付け加えた。
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