ネイバーは30日、年末までに約4000億ウォンを投入し発行株式の1.5%規模の株式を市場で買い入れ・消却する特別株主還元プログラムを進めると明らかにした。
今回のプログラムは、Aホールディングスの特別配当金を活用して行う。ネイバーが2023年に発表し、3年間推進中の株主還元政策とは別だ。
AホールディングスはLY株式会社が来年改正される東京1部上場維持要件（流通株式35%以上）を充足するために8月公示した通り自社株公開買収に参加した。持分率は小幅な変動（63.56%->62.50%）となったが、LY株式会社に対する筆頭株主としての支配力とネイバーとソフトバンクのAホールディングスの持分比率（それぞれ50%）はそのまま維持される。
ネイバーは今回の売却を通じた特別配当とLY株式会社からの定期配当金に当たる約8000億ウォンのうち、半分を株主還元特別プログラムに投入する。
ネイバーは「10月2日から12月28日まで総発行株式の約1.5%規模である約234万7500株を買い入れ12月31日に全量消却する計画」とし「3年間配当中心の株主還元方式に加え、特に今年に入って株価が相当部分下落した時点でより強力な株主価値向上のために理事会で自社株取得後に消却を決めた」と強調した。
先立ってネイバーは2023年5月にも2ヶ年平均連結FCF（余剰キャッシュフロー）15～30%の現金配当、3ヶ年間毎年自社株1%消却などを骨子とする新規株主還元プログラムを発表した。これに伴い、今年も4月に1190億ウォンを配当として支給し既保有自社株の中で総発行株式の1%に達する自社株を8月に消却した。
ネイバーは今後も健全な財務状態を維持すると同時に、成長性向上のために核心事業領域には積極的に収益を再投資していく計画だ。より強力な株主価値向上のための新しい還元プログラムも引き続き構想するという意志を明らかにした。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
