韓国の総合編成チャンネルの毎日放送（MBN）が、放送通信委員会が下した6ヵ月間の業務停止処分に不服して提起した行政訴訟2審で勝訴した。控訴審裁判所が放送通信委員会の処分が適法だと認めた1審の判断を覆したのだ。
ソウル高裁行政11-1部（チェ・スファン、ユン・ジョング、キム・ウス部長判事）は25日、MBNが放送通信委員会を相手取って起こした業務停止などの処分取り消し訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
先立って放送通信委員会は2020年11月、MBNが職員名義の借名融資を受けて法人株式を購入するなど資本金を不法充当し放送法に違反したと見て6ヶ月の業務停止処分を下した。
MBNは放送通信委員会の処分に対する取り消し訴訟を提起した。だが、1審は業務停止処分の根拠になった理由の大部分が有効だと見た。裁判所は「原告の不正行為が非常に違法であると見られる」として「一般私企業とは異なり公共性があり高い責任が要求される事業をしながらも不正を犯し信頼を毀損した」と明らかにした。
放送中断が過度に重い処分という抗弁に対しては、「原告が主張する色々な事情を考慮しても過度に苛酷な処分とは見難い」として「制裁水位はすでに十分な審議を経たと見られ、その過程で手続き的に顕著な違法行為があると判断しにくい」と付け加えた。
だが、控訴審裁判所は「不正な行為には該当するとしても、不正行為が言論機関として原告の社会的機能を本質的に毀損したと見ることは難しい」と明らかにした。
続けて「処分に先立ち、被告は放送の自由や言論機関の公的価値が毀損される余地に関して十分な検討をしなければならなかったが、審議過程ではこのような議論がなされなかったと見られる」と判示した。
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