斗山エナビリティが国内風力専門企業と提携し、10MW級の海上風力競争力を引き上げる。
斗山エナビリティは発電公企業4社、風力専門中小企業と「韓国型超大型風力発電システム供給網原価節減技術開発国策課題」を推進するための協約を締結したと12日、明らかにした。
参加企業は斗山エナビリティをはじめ、△韓国海上風力 △韓国東西発電 △韓国南部発電 △韓国水力原子力 △ヒューマンコンポジット △東国S&C △新羅精密 △ウリムPTS △サンイル電気 △LSK △インテック電気電子など計12社だ。
これら企業は全て5月、国策課題参加と協力を図るための業務協約を締結したことがある。 この課題は産業通商資源省の韓国エネルギー技術評価院が公募した「第2次新再生エネルギーR&D(研究·開発)新規支援対象研究開発課題」の一環として進行される。
参加企業各社は、10MW級風力発電機の技術開発に協力し、来年まで部品の国産化率を70%へと拡大し、2027年以降、海上風力公共団地と連携して実証を推進する。
また、国内で推進中の大規模海上風力団地開発事業にも参加を検討している。 今回の課題は「部品-風力発電機-海上風力公共団地」まで国内供給網を連結するということに意味が大きい。 これを通じて風力発電機の単価を削減し、グローバル市場で価格競争力を確保する計画だ。
斗山エナビリティは国策課題の主管企業として、10MW級風力発電機の設計、組み立て、設置、実証全般を担当し、部品の信頼性試験と自動化装備の開発に参加する。
このため、研究開発と工場増設に500億ウォン以上を投資する計画だ。 斗山エナビリティが開発する10MW級風力発電機は、国内の低風速環境に合わせたモデルで、平均風速6.5m/sでも利用率30%以上発電できるローター直径205mの風力タービンだ。
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