今年8月までに累積したソウル地域のマンション売買取引量と取引額が昨年の年間取引規模を超えたことが分かった。
9日、不動産リスティングプラットフォームのZigBang（チクバン）が国土交通部のマンション実取引価格を分析した結果によると、今年1～8月のソウル売買取引量は3万8247件、取引総額は44兆9045億ウォンを記録した。2023年に比べて取引量は112%、取引総額は124%水準だ。
1月に2564件、2月に2548件水準だったソウルのマンション取引量は3月に入って4224件に急増した後、4月に4434件、5月に4944件を記録するなど上昇傾向を続けた。6月に7287件で再び大幅に跳ね上がった取引量は、7月に8580件を記録してピークに達した。
8月には3666件で前月より減少したものの、従来の最高取引価格より高く取引される申告価格比率は12.6%に達した。従来の取引より価格が上がった上昇取引比重も7～8月が半分以上を占めた。
ZigBangの関係者は「ソウルのマンションの伝貰（チョンセ）価格上昇と供給不足などに対する不安や下半期金利引き下げ展望などが買収心理を刺激したようだ」と分析した。
首都圏のマンション売買市場も6月を基点に取引量と取引金額が増加し、8月までに累積した今年の首都圏取引量は14万1911件で2023年の年間取引量（15万6952件）の90%水準に達した。取引金額は計96兆8442億ウォンに達し、前年（93兆3531億ウォン）を上回った。
全国のマンション売買取引量は今年1～8月に計30万1395件で昨年（29万8084件）規模をすでに跳び越え、取引総額は139兆3445億ウォンで2023年（151兆7508億ウォン）の92%水準を記録した。
ZigBangの関係者は「（韓国）政府の貸出規制と供給拡大などで今年のソウルのマンション市場は混潮勢が予想される」として「ギャップ投資や無理な貸出が容易でなくなり、投資（買収）購買力が減ると見られる」と分析した。
ただし「伝貰価格の上昇と供給不足などで売買転換需要が増えれば、ソウルのマンション価格は再び騰勢が大きくなる可能性がある」として「江南（カンナム）圏など人気地域は現金を持ってる金持ちを中心に相場対比競争力のあるマンションに対する需要が持続するだろう」と見通した。
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