サウジアラビアとロシアなどOPEC＋（OPECプラス）8カ国が今月末までに予定していた自発的原油減産を11月まで延長することにした。
石油輸出国機構（OPEC）は5日（現地時間）、報道資料を通じて「サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンなどOPEC+8カ国は1日220万バレルの追加自発的減産を11月末まで2カ月間延長することで合意した」と発表した。
以降、月単位で削減を段階的に停止するか、必要に応じて調整を撤回することにした。このため、サウジ、ロシア、イラクなど大型産油国8ヵ国が昨年11月に参加した1日220万バレルの自主的減産は、今年11月まで期限が延長された後、来年11月まで徐々に縮小され、産油量は増えることになる。
このニュースを受け、同日、取引中の国際原油価格はしばらく上昇傾向を見せたが、弱含みで取引を終えた。同日、ニューヨーク商業取引所で、近月物の10月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は、前取引日より0.05ドル（0.07%）下落した1バレル当たり69.15ドルで取引を終えた。
米国と中国の景気が鈍化の兆しを見せていることから、原油需要が萎縮するだろうという懸念がさらに大きく作用したと見られる。リポウ・オイル・アソシエイツ（Lipow Oil Associates）のアンドリュー社長は「中国では原油需要が弱まっており、米国も夏のドライビングシーズンが終わ需要が減少する時期に入った」と語った。
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