農協は14日、お米の価格の下落を阻止するため、10万トン規模の消費促進対策を推進すると明らかにした。
これに伴い農協は去る6月に打ち出したお米価格の安定対策後続措置の一環として地域農協が保有している在庫5万tを、加工・酒精用供給や物流費支援を通じた輸出拡大等を通じて消尽する計画だ。
消費促進のために加工・酒精用米を新規供給する農協と米・加工食品輸出農協を対象に販売支援予算と輸出物流費などを支援し、地域別配分物量と参加農協支援方案等を通じて組合別物量を配分する方針だ。
また、「汎国民米消費促進運動」を推進し、5万トン規模のコメ新規需要を創出する。 このため、全国の地域本部で自治体、教育庁、縁故企業間の「朝ごはん食べMOU」の締結、朝の簡便食分かち合いイベントの支援などを展開する計画だ。
農協中央会のカン・ホドン会長は「加工・輸出・朝ごはんの新規需要創出を通じて、在庫過剰で困難に陥っている地域農協を支援する計画」とし「（韓国）政府と積極的に協力してお米の価格の安定を図る」と述べた。
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