韓国特許庁がチュニジアに特許行政システムの普及を通じてアフリカと特許行政の情報化協力範囲を拡大する。
特許庁は5日、同日から9日までチュニジア特許庁長など高位公務員を招待し、高位級会議と招請研修を行う。今回の研修は2023～2027 KOICA事業として推進する「特許ネット情報システム開発事業」の一環だ。
チュニジアの情報化事業は、チュニジア現地内の特許ネット構築及びメンテナンスと公務員の力量強化などのためのセミナー開催、特許ネット構築のための資機材調達などで構成された。
キム・ワンギ特許庁長は6日、政府大田（テジョン）庁舎でチュニジア特許庁長（Mr．Nafaa BOUTITI）と面談する。キム長長は韓国特許庁の情報化現況などを紹介した後、韓国‐チュニジアの高官級会議を開き、両国間の知的財産権関連の情報化協力案にいて話し合う計画だ。
チュニジア特許庁長などは研修期間中に韓国の知識財産関連ノウハウや知識財産（IP）情報化発展経験などを共有し、LGサイエンスパーク内のLGイノベーションギャラリー訪問を通じて技術革新を体験する予定だ。
キム庁長は、「特許庁はチュニジア情報化事業を契機に、より多くの国家に韓国型特許行政ノウハウを伝授し知識財産韓流が次第に拡大できるようにする」と明らかにした。
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