「K-パス」利用者が200万人を突破した。調査の結果、K-パス利用者の公共交通利用回数は月平均8回増え、施行3ヶ月間に2万712トン（t）程度の炭素削減効果が出た。
国土交通部大都市圏広域交通委員会は今年5月から施行された「K-パス」の利用者が2日基準で200万人を突破したと明らかにした。
K-パスは月15回以上定期的に公共交通（市内・マウルバス、地下鉄、広域バス、GTXなど）を利用する場合、支出金額の一定比率（一般20%、青年30%、低所得層53%）を翌月に返してもらえる交通カードをいう。
同カードの施行以後、利用者は急速に増加した。5月末には150万人がK‐パスを利用したが、施行2ヶ月目の6月末には178万人に増え、施行3ヶ月ぶりの最近には200万人を達成した。
K-パス事業施行以後、5～6月の2ヶ月間、利用者は公共交通機関で月平均5万6005ウォンを使い、月平均1万5060ウォン（1年基準18万720ウォン）の払い戻しを受けたことが分かった。公共交通をよく利用する若年層と低所得層の公共交通費負担緩和に効果があるということが事実と確認されたというのが国土部側の説明だ。
K‐パスを最も多く利用する階層は若年層で、施行3ヵ月間111万4000人がK‐パスを利用した。利用者の割合は全体の55.7%を占め、半分を超えた。一般層が80万2000人（40.1%）で、低所得層は8万4000人（4.2%）が利用した。
国土部は、K-パス施行後の利用実績と利用者を対象にしたアンケート調査などを基に、交通費節減効果、公共交通活性化効果および環境にやさしい効果など、K-パス事業の効果も一緒に調査して発表した。アンケート調査の対象は利用者5万2234人だ。
K-パスは庶民公共交通費軽減のための尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の代表交通政策で、「出退勤30分時代、交通格差解消」を主題にした第6次民生討論会で発表された「交通分野3大革新戦略」の一環として5月1日から施行中だ。全国189の市・郡・区が参加している。
利用者アンケート調査の結果、K-パスは交通費節減効果だけでなく、公共交通活性化を通じた炭素低減など環境にやさしい効果も大きいことが分かった。全体利用者の平均的にK-パス利用前後の公共交通利用回数は1週間基準で2回（平均6回→8回）、月基準で平均8回増加した。
また、全体回答者の96%ほどがK-パスが公共交通の活性化に役立つ政策だと回答し、利用者が体感する公共交通の活性化効果も非常に大きかった。K-パス施行後3ヶ月間に2万712tの炭素が削減されたと推定され、樹齢30年産の松の木約228万株を植栽した効果があると分析された。
満足度調査ではK‐パス利用者の96%近くが「K‐パス事業に満足している」と答えるなど事業に対する全般的な満足度も非常に高かった。
利用者は主にK-パスの交通費節減恩恵、便利な使用性などに満足し、一部利用者は全国で使用可能だという点、色々なカード会社の商品があり利用者が選択できるという点などを長所に挙げた。
パク・サンウ国土交通部長官は「事業施行3ヶ月で利用者200万人を突破するなどK-パスは名実共に大韓民国を代表する公共交通活性化支援政策として位置づけられた」と評価し、「交通費節減と炭素低減、公共交通活性化効果を同時に達成できる効果があるだけに、より多くの国民がK‐パスを便利に利用できるよう、持続的に利用者意見を取りまとめ政策を発展させていく」と強調した。
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