昨年、韓国で高校を退学した生徒が約2万5000人に達し、この5年間で最高値を記録した。検定試験を受けた後、修学能力試験をあらかじめ準備する事例が増えていると見られる。
鐘路（チョンノ）学院は22日、去る5月に学校通知に公示した全国高校2379校の学業中断生徒数（自主退学、除籍などで学業を中断した生徒・3学年基準）を分析した結果、昨年学校を離れた生徒は2万5792人であり、全体生徒の2.0%を記録した。これは過去5年間で最多となる。
学業中断学生は2019年に2万3812人、2020年に1万4455人、2021年に2万116人、2022年に2万3980人、昨年2万5792人を記録した。
特に、自律型私立高校（自私高）や外国語高校および国際高の生徒たちの中途離脱者の増加傾向が一般高などに比べて急速に進んだ。
昨年基準で一般高校は1万7240人、外国語高校・国際高校は366人、自律型私立高校は378人、マイスター高校は266人などで計5年間で最高値を記録した。
前年対比増加比率は、外国語高校・国際高が2022年の317人から2023年にｈ366人に15.5%も増え最も多かった。自私高は338人から378人へと11.8%増えた。
鐘路学院のイム・ソンホ代表は「学校の内申が不利な学生が学業中断後に検定試験、修学能力試験定時で大学入試戦略を修正した場合が相当数あるだろう」と分析した。
また、外国語高校・国際高校の学生たちの学業中断は理科選好、医大偏り現象の影響と共に統合修学能力の数学科目で文科生が不利な点も作用したと見られる。
市・道別には、昨年基準で京畿（キョンギ）が7612人、ソウルが4128人、仁川（インチョン）が1431人など首都圏が多かった。
ソウル自治区の中では、江南（カンナム、2.68%）、瑞草（ソチョ、2.68%）、松坡（ソンパ、2.17%）など、私教育特区と呼ばれる江南3区が、全体25自治区の中で最高だった。
イム代表は「2028学年度大学入試からは高校内申が9等級制から5等級制に緩和されるが、これにより内申不利益にともなう学業中断学生が減るかにも関心が集まる」と述べた。
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