ポスコホールディングスは2026年までに約2兆ウォン規模の自社株を全量消却するなど、強力な株主還元政策を推進すると12日、明らかにした。
ポスコホールディングスは12日、ソウル江南区のポスコセンターで、企業価値向上戦略方向および二次電池素材事業高度化戦略を紹介する「第3回目のポスコグループ二次電池素材事業バリューデー」を開催し、このように明らかにした。
この日の行事にはポスコホールディングスのチョン·ギソプ戦略企画総括(CSO・代表取締役社長)、キム·ジュンヒョン二次電池素材総括(副社長)、ホン·ヨンジュン二次電池素材研究所長(副社長)および国内外機関投資家、証券会社アナリストなどが参加した。
まず、鉄鋼事業部門ではインドと米国地域に上工程投資を推進し、低収益資産を構造調整し、資産運用の効率性を高める。 戦略に合わなかったり、収益性の低い事業、不用資産などに関する120件の構造再編計画も確定した。
ポスコグループは2026年までに構造再編対象の97%以上をスピーディーに完了し、約2兆6000億ウォンの現金を確保、核心事業の再投資および株主還元に使う計画だ。
強力な株主還元政策も推進する。 ポスコホールディングスは現在保有している自社株10%のうち、交換社債発行による義務預託分345万株（4%）を除いた1兆9000億ウォン規模の525万株（6%）を2026年までに全量消却する。
また、追加で1000億ウォンの自社株を新規購入した後、直ちに消却することで取締役会の議決した。 今後、株主価値の向上を目的に新規取得した自社株は、役職員の活用以外に直ちに全量消却するというのが基本政策だ。
二次電池素材事業は、フルバリューチェーン、事業競争力の強化、次世代電池素材市場の先取りを通じ、2026年までに約11兆ウォンのグループ売上を達成するという方針だ。
まず、キャズムを機会にして塩湖、鉱山などのリチウム優良資源を確保し、米国インフレ削減法(IRA)などに備えて国内で製錬・精製を終えたニッケル製品を生産するのが戦略の核心だ。
陽極材は顧客の多角化と製品ポートフォリオの多角化を推進する。 陰極材は世界唯一の「IRA適格」、「中国など外国憂慮企業(FEOC)に該当しない」生産企業として、天然・人造・シリコン系陰極材の全体ラインナップを強化する計画だ。
次世代電池素材市場の先取りのためには、顧客会社の全固体電池の商用化計画と歩調を合わせ、全固体電池の3大核心構成要素である陽極材、固体電解質、リチウムメタル陰極材を全て供給する。
ポスコグループは今後、二次電池素材事業分野への投資を続け、2026年までにリチウム9万6000トン、ニッケル4万8000トン、陽極材39万5000トン、陰極材11万4000トンまで拡大を目標にしている。
チョン·ギソプ社長は“鉄鋼と二次電池素材事業にグループの資源と力量を集中する”とし、“成長投資、低収益資産の調整など資本効率性改善と共に、今後3年間、交換社債預託分を除く自社株全量を焼却するなど、強力な株主還元政策を持続する”と述べた。
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