韓国銀行の金融通貨委員会が11日、下半期初の通貨政策方向会議を開き、基準金利を12会合連続で据え置くと発表した。
韓銀の金通委は同日午前、ソウル中区（チュング）の韓銀本館で通貨政策方向会議を開き、基準金利を3.5%に据え置いた。韓国銀行は昨年2月から11会合連続で据え置き、3.5%で金利を維持してきた。
不安な為替相場や家計向け貸出などを考慮し、基準金利を現水準で維持したものと解釈される。米国連邦準備制度（FRB・Fed）のピボット（金融政策の方向転換）時点が依然として不透明な状況で、韓銀が先に金利を下げる名分がないからだ。
ウォン・ドル為替レートは5月中旬、米国の早期金利引き下げ期待が弱まりイラン・イスラエル武力衝突まで発生するや約17ヶ月ぶりに1400ウォン台まで跳ね上がった以後、最近まで1380ウォン台前後のドル高を維持している。
韓国と米国の基準金利格差が2%に達するだけに、韓国が先制的に金利引き下げをすれば、為替レート変動性が大きくなるだけでなく、資本流出のリスクも拡大する。
最近、上昇傾向を示している不動産価格も韓銀が金利引き下げをためらう理由だ。基準金利引き下げを断行することになれば、金融不安を煽りかねない。
韓国銀行の統計によると、銀行圏の6月の住宅担保ローンの増加幅（6兆3000億ウォン）は、昨年8月（7兆ウォン）以来10ヵ月ぶりの最大を記録した。今年上半期の住宅担保ローンの累積増加規模（26兆5000億ウォン）も、2021年上半期（30兆4000億ウォン）以来、最大となった。
ただ、金融政策の第1目標である国内物価指標は悪くなく、6月の消費者物価上昇率（前年同月比2.4%）は11カ月ぶりに最低水準を記録した。経済協力開発機構（OECD）方式の根源物価（食料品・エネルギーを除く）上昇率も2.2%まで下がり、韓銀が金利引き下げ考慮の前提条件として言及した水準と近接している。
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