韓国の雇用保険加入者の増加幅が40ウォンぶりに最低を記録した。29歳以下と40代の雇用保険加入者が持続的に減少した影響が大きかった。特に建設業雇用保険加入者は前年同月対比1万人減るなど11ヶ月連続減少した。
雇用部が8日に発表した「2024年6月の雇用行政統計で見た労働市場動向」結果によれば、先月末基準で雇用保険常時加入者は1540万9000人で前月に比べ1万6000人増えた。昨年同月と比べると22万6000人（1.5%）増加した。
増加傾向は続いているものの、増加幅は引き続き縮小し、2021年2月の19万2000人以降、40ヵ月ぶりに最低を記録した。
特に20代以下と40代の加入者数減少が目立った。29歳以下の加入者は1年前より9万9000人減り、22ヵ月連続で減少傾向を続けている。40代の加入者数も3万9000人減少し、7ヵ月連続の減少となった。
一方、30代（4万7000人）、50代（11万4000人）、60歳以上（20万3000人）は増加した。
雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は、「20代以下は前月（5月）に人口が24万3000人減少し、その前月に比べて減少幅が約9000人程度拡大した」とし、「40代も人口が15万2000人減少し、今年は統計庁が分析した将来推計人口事項で40代人口減少が最も大きな年」と説明した。
業種別には、昨年同期対比サービス業が19万2000人、製造業が4万人増加し、建設業は1万人減少した。
サービス業では保健福祉業で12万4000人増え、増加分の大部分を占めた。反面、建設業は総合建設業を中心に前年同月対比11ヶ月連続減少した。特に先月の減少幅は過去最大を記録した。
雇用許可制（E-9）の外国人加入者数は、6月基準で全体新規加入者のうち23.0%（5万2000人）となった。
雇用許可制外国人加入者のうち89.6%が製造業に集中している。ただし、全体の外国人加入者の増加幅は2月に9万7000人、3月に7万6000人、4月に6万3000人、5月に5万7000人などで鈍化している。
一方、先月の求職者給付（失業手当）の新規申請者は8万4000人にとどまり、前年同月比3000人減少した。先月の求職給与は62万3000人に9480億ウォンが支給された。金額にすると支給額は765億ウォンが減少し、人員は1万9000人減った。
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