ハンファエアロスペースが組織再編を通じ、航空エンジン部門の統合運営に乗り出す。 次世代無人機と国産戦闘機エンジンの独自開発力量がますます重要になっている中、予想より遅い収益性を補完するためにこのような戦略を出したものと分析される。
1日、業界によると、ハンファエアロスペースは今月付けでエンジン部品事業部と航空事業部、未来航空研究所を統合した「航空エンジン事業部」統合組織を発足する。
航空エンジン事業部の副社長にはチョン·テウォンエンジン部品事業部長が選任された。 チョン副社長はキム·ドングァン副会長の側近に挙げられる人物で、ハンファ戦略部門の核心組織である戦略企画室を率いたことがある。
チョン副社長の下、グローバル最高事業責任者(CCO)と軍需事業担当は、それぞれアレックス・グルプラサードとキム·ギョンウォン常務が選任された。 グローバルOEM会社、軍との関係構築と受注・営業戦略樹立·遂行などを担当する。 最高運営責任者(COO)であるナム·ヒョンウク専務は、国内外の全事業場の購買から品質、エンジニアリング、生産機能を総括する。 まだ内定されていない最高管理技術者(CTO)を中心に国内外の研究所と素材事業推進団、先端エンジン事業団が構成される。 韓国研究所傘下には航空エンジン・基盤技術・航空システム研究センターを置く。
今回の組織改編の主な骨子は、航空エンジン事業の主要機能別運営効率化を向上させ、新事業及びエンジニアリング・研究開発(R&D)の力量を育成するためだ。 ハンファエアロスペースの航空部門が今年第1四半期の全体売上に占める割合は22.7%で、防衛産業（51.3%）、セキュリティ（30.03%）に次いで3番目に大きい。
ハンファグループが描く陸・海・空の事業三角編隊には、すべて核心技術であるエンジンが適用される。 KF-21など国産戦闘機が可視化され、独自製作エンジンの力量が重要になったうえ、次世代戦場を率いる無人機用エンジンの場合、国際協定によって輸出、輸入ができず、独自開発の力量を育てなければならない状況だ。 これに対し、各組織別の力量を一つに集め、競争力を確保するという戦略と解釈される。
低い収益性も組織統合に影響を及ぼしたものと分析される。 今年第1四半期の航空部門は43億ウォンの赤字に転じた。 営業利益率は-1%で、防衛産業（-2.5%）、セキュリティ（-7.6%）、ITサービス（-4%）などより低かった。 ハンファエアロスペースは、米航空エンジンメーカーのプラット·アンド·ホイットニー(P&W)と国際共同開発(RSP)の形でGTFエンジンを開発する。 ハンファエアロスペースが全体開発費用の2.3%を負担する条件で、今後、GTFエンジンで発生する売上と利益を持分率だけ保障される構造だ。 予想より不振な需要で損失が続いている。 RSP関連の赤字は、昨年第1四半期110億ウォンから同年第4四半期は222億ウォンに増え、今年に入っても99億ウォンの損失を被った。 当初、2025年頃に損益分岐点に到達すると予想されたが、これは6年後に延期された。 長期的に航空エンジン部門の人的分割を念頭に置いた組織統合ではないかという観測も社内から流れている。
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