現代自のチャン·ジェフン代表取締役社長がグローバル最高経営者(CEO)協議体である「水素委員会」の共同議長を務める。
水素委員会は今年6月に任期が満了する川崎重工業の金花芳則会長の後任としてチャン·ジェフン社長を新しい共同議長に選任したと18日、明らかにした。
チャン社長は既存のLindeのSanjivLamba CEOと共に新しい共同議長職を遂行する。 これでチャン社長は2019年、現代自動車グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長に続き、水素委員会の共同議長に就任することになった。
現代自は1998年、水素関連の研究開発専担組織を新設し、水素関連技術を集中的に開発してきた。 2004年、燃料電池の中核部品であるスタック独自開発をはじめ、△2013年ツーソンix35水素電気自動車の世界初量産 △2018年水素電気自動車専用モデルのネクソ量産 △2020年エクシエント水素電気トラックの世界初量産など、持続的な投資と研究を基に、水素分野のリーダーシップを強化してきた。
特に、今年初めに開かれたCESで、従来の燃料電池ブランドである「HTWO」を現代自動車グループの水素バリューチェーン事業ブランドに拡張するという宣言とともに、水素社会への転換を早めるHTWO Gridソリューションを発表し、水素モビリティ領域を越え、水素バリューチェーンソリューションプロバイダとして浮上するためのビジョンを共有した。
このほか、先月、「カリフォルニア港湾エコトラック導入プロジェクト」の公式発足など、北米水素物流運送バリューチェーン事業の展開と今月、現代モービスから国内水素燃料電池事業の買収、エクシエント水素電気トラックのスイス総累積走行距離1000万km突破など、国内外の様々な実証事業を通じ、世界最高水準の水素燃料電池の技術力と信頼性を立証している。
チャン社長は、現代自の代表取締役として水素経済の活性化に向けた積極的な活動を通じ、水素エネルギーの利用拡大の必要性と未来エネルギー転換の実質的な解決策を提示するために努力してきた。 彼は今後、水素委員会の共同議長職を遂行しながら、グローバル水素需要について議論する一方、様々な利害関係者やパートナーとの連帯を主導し、水素社会への転換加速化に向け、委員会所属のCEOらと緊密に協力していく予定だ。
チャン社長は“水素委員会はグローバルエコエネルギー転換の努力において重要なイニシアチブを担当している”とし、“共同議長に任命されたことを嬉しく思い、同僚の水素指導者と共に、革新を主導できるよう努力する”と述べた。
2017年のダボスフォーラム期間中に発足した水素委員会は、水素に対するビジョンと長期的な抱負を持つ企業が集まってクリーンエネルギー転換を促進するCEO主導のグローバル協議体で、発足当時13会員社だった水素委員会は現在、20ヶ国余りに140企業が会員社として参加している。
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