韓国最大野党の共に民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員が超巨大人工知能（AI）の登場にともなう国家的な支援が必要だと提言した。
鄭氏は17日、ソウル中区のザ・プラザホテルで亜洲経済新聞が主催した『第2回超巨大AIフォーラム』祝辞で「AI時代がやって来た」とし「恐怖は無知から生まれるため、皆が（AIについて）知るべきだ」と述べた。
続けて「過去、情報化に先んじるための国家戦略として韓国の大学入試にコンピュータ科目を入れたり、60万軍人と主婦などにコンピュータ教育を支援するなどコンピュータをうまく使える国民になれるようにする必要があるという助言を思い出す」として「今や超巨大AI登場により、国家的な力量と知恵を集めなければならない時期」と強調した。
彼は「『超巨大AI』が登場し、グローバルビッグテック企業が先を争ってAI超競争に乗り出している」と言及し、「データ主権に対する問題や、データ倫理問題も絶えず悩まなければならない状況で、大韓民国は世界で唯一グーグルに蚕食されていない独自の検索エンジンを保有しており、関連企業が努力を続けている」と評価した。
しかし、2026年までにAI生態系核心であるサービス型ソフトウェア企業1万社育成や、2027年までにソフトウェア・人工知能専門人材20万人養成計画達成には限界がある状況だと判断した。
これに対しては「国会科学技術情報放送通信委員会委員として、21代国会で議論がまともになれなかったAI基本法議論を活発に成し遂げ、支援と育成のために最善を尽くす」と強調した。
最後に「本日のフォーラムで各種事例を参考にし、韓国の健康なAI生態系を悩み、良質のAIサービス競争力確保のための方案を講じる」と約束した。
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