韓国の雇用保険加入者の増加幅が39ヵ月ぶりに最も低い水準を記録した。特に、人口が減少する20代と40代の新規加入の減少が続いている。
雇用労働部が10日に発表した「2024年5月の雇用行政統計で見る労働市場動向」によれば、5月末基準で雇用保険常時加入者は1539万3999人を記録し、1年前に比べ24万人（1.6%）増えた。
増加幅は2021年2月（19万2000人）以後、39ヵ月ぶりに最も低い水準だ。
特に20代は20ヵ月連続、40代は6ヵ月連続で加入者数が減少している。
4月末基準で29歳以下の加入者は239万1000人、40代は355万1000人にとどまった。それぞれ前年比8万6000人（3.5%）、3万2000人（0.9%）減少した数値だ。
減少幅も1997年の統計作成以来、最高値を毎月更新している。
一方、60歳以上と50代の加入者は大幅に増えている。30代は4万6000人、50代は11万5000人増加し、60歳以上は20万2000人増えた。
増えた全体加入者24万人のうち5万7000人は外国人だった。雇用許可制の外国人雇用保険加入者は23万4000人だ。
これは雇用許可制の影響で韓国に入国する外国人人材が増えたためだ。雇用許可制外国人のうち90%程度が製造業従事者であることが確認された。
増加幅は1月に12万6000人、2月に9万7000人、3月に7万6000人、4月に6万3000人、5月に5万7000人などと次第に減っている。
業種別には、製造業で4万3000人、サービス業で20万人増えた。建設業は8000人減少した。建設業の新規加入者数は10ヵ月連続減少している。
製造業も外国人を除いた内国人（韓国人）加入者は8ヵ月連続減少傾向を続けた。
雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「40代は人口減少幅と就業者数減少幅が大きくなっているが、それにもかかわらず40代の雇用率は引き続き増加している」と説明した。
続けて「40代が減少する業種が建設、卸小売、製造業など主力産業であるだけに、産業全体の総量的な雇用が鈍化しているのは憂慮される」と付け加えた。
5月の求職給与の新規申請者は8万8000人となり、前年比2000人（1.8%）増えた。建設、情報通信、事業施設管理、専門科学技術などを中心に1年前より2000人増加した。
求職給与支給者は64万6000人にとどまり、前年同月対比1万1000人（1.6%）減少した。反面、支給額は1兆786億ウォンに達し、148億ウォン（1.4%）増加した。
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