韓国の1人当たり国民所得（GNI）が史上初めて日本を上回った。国内総生産（GDP）基準年度を2015年から2020年に改編し、GNIが大幅に上昇した影響だ。
韓国銀行が5日に発表した「国民勘定2020年基準年1次改編結果」によると、2023年韓国の1人当たりGNIは3万3745ドルから3万6194ドルへ7.3%増えた。
人口5000万人以上の国のうち、韓国の2023年の1人当たりGNIは、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに次いで6位圏だった。イタリアより低く、台湾と日本を上回った。
日本は3万5793ドルで前年比1.5%減少し、7位に落ちた。イタリアの1人当たりGNIは前年比9.1%増の3万8182ドルを、台湾は1.0%減の3万3365ドルを記録した。 れは韓銀で各国の公式統計をドル対比各国貨幣基準GNIを人口で割った後、米ドルに換算した数値だ。
韓国が日本を上回ったのは今回が初めてだが、韓国は基準年改編でGNIが上昇し、日本は円安現象でドル建ての1人当たりGNIが減った影響と解釈される。韓国銀行経済統計局のチェ・ジョンテ国民勘定部長は「2022年には国際連合（UN）基準6位であり、2023年にはGNIを発表した国家を除いてはOECD、IMFの展望値により順位を比較した」とし「日本は2022年に続き2023年にも通貨価値が下落し、1人当りGNI順位が韓国より低いことが分かった」と明らかにした。
それだけでなく、今回の基準年改編によって、韓国の1人当たりGNIが3万ドルを超えた時期は、2017年から2014年に3年繰り上げられた。
韓銀は数年内に1人当たりGNIが4万ドル達成も可能だと見通した。
一方、韓銀は国民経済の構造変化などに対応するため、5年ごとに国民勘定の基準年を改編している。今回の改編では特に経済総調査の行政資料活用度が大きく広がり、経済規模も従来に公表した規模より全般的に拡大した。
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