韓国政府が修練病院の経営難を防止するために「健康保険前払」を実施する。病院協会と修練病院で提案した支援要請を受け入れたのだ。
保健福祉部のパク・ンス第2次官は13日、政府ソウル庁舎で開かれた医師集団行動中央災難安全対策本部のブリーフィングで「専攻医の集団行動の長期化で手術・院が減少し、修練病院が困難に陥っている」とし「病院の経営難が長期化すると、必須医療提供と非常診療体系の維持に支障が生じかねない」と収容背景を説明した。
健康保険前支給は、診療前に一定規模の給与費を優先支給し、今後実際に発生した給与費から相殺・精算する制度だ。これに先立ち、コロナパンデミック当時も施行されたことがある。
韓国政府は、全国211の修練病院のうち、条件を満たした病院だけを支援する計画だ。政府が提示した条件は △2024年3～4月中に医療収入が急減し人件費支給など運営上の困難発生 △必須診療維持のために金融機関資金借入れなど経営難自体解決のための自助努力実施 △重症患者に対する外来・入院など診療をこれ以上縮小せずに維持する機関などだ。
支援期間は今月から7月までの3ヵ月だ。要件を満たした修練病院に対し、集団行動後の診療量・給与費の推移などに対するモニタリング結果を活用し、各病院が前年同月に支給された給与費の30%を優先支給する計画だ。
政府は20日から国民健康保険公団を通じて申請書を受け付ける。また今月中に1次前払を施行することを目標にする。
一方、パク次官は「医療機関の自助努力と共に厳格な管理を通じて事後精算が行われるので、健康保険財政に及ぼす負担は少ないだろう」と明らかにした。
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