韓国の大宇（デウ）建設が本社職員を対象に最長2ヵ月の有給休職導入を検討する。
9日、建設業界によれば大宇建設労使は最長2ヶ月、基本給の50%を支給する「リフレッシュ休職」を検討中だ。人件費を節減し、職員に充電の機会を提供するためであるという。
申請対象は現場職職員と本社必須職員を除く職員であり、施行日から1年間有効だ。休職期間は計1ヶ月から希望時に最大2ヶ月まで可能で、給与は基本給の50%を支給する案が有力だ。大宇建設は細部事項を確定し、今週中に公示する予定だ。
大宇建設は2018年下半期下半期にもプラント事業本部で2ヶ月の有給休職を施行したことがある。
業界では、今回の有給休職制度導入により住宅景気低迷の状況で一部人件費節減効果があるだろうと見ている。
大宇建設は今年第1四半期の連結基準売上は2兆4873億ウォン、営業利益は1148億ウォンを記録した。建設景気の不況が続き、前年同期と比べて売上は4.6%、営業利益は35.0%減少した。当期純利益は915億ウォンで、同期間6.9%減少した。
大宇建設の関係者は「業務効率向上と共に職員の士気を高めるなど、会社の福祉次元で有給休職制度を導入することにした」とし、「労使間調整が終盤であるだけに、施行が有力な状況」と明らかにした。
続けて「職員の事情が違うだけに、どれだけ申請をするかは分からない状況」とし、「有給休職なので人件費節減効果が大きくはないだろう」と付け加えた。
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