今年の基準金利を引き下げても、年内の内需回復は難しいという国策機関の研究が出た。比較的速い効果が現れる輸出とは異なり、政策金利調整が市場に影響を与えるまでは相当な時差が存在するということだ。
韓国開発研究院（KDI）は2日、「最近内需不振の要因分析金利と輸出を中心に」報告書を通じて「政策金利引き上げは消費と投資を全て有意義に減少させる」として「政策金利引き上げにともなう効果が現れるまで約3～4四半期がかかるが、波及効果は相当期間持続すると推定される」と診断した。
続けて「今年下半期に政策金利が引き下げられる場合にも通貨政策効果の内需波及には相当な時差が存在する」として「本格的な影響は今年より来年に可視化されるだろう」と予想した。
KDIは現在、韓国経済が昨年から内需（消費と投資）不振の状況に直面していると判断した。第1四半期の韓国経済の内需は上昇局面に転換したが、これは一時的な可能性が高いということだ。
内需不振の原因についてKDIは、高金利政策が長期化した影響が大きいと診断した。昨年上半期の内需萎縮は政策金利引き上げの余波より輸出減少の影響が大きかったが、高金利が持続し輸出が回復した下半期にも内需沈滞が続いたという分析だ。
KDIは金利調整が市場に及ぼす影響が長い間持続するという点で、今年の輸出回復にも高金利にともなう内需萎縮は持続すると見通した。
ただ、KDIは物価安定のために高金利基調が避けられないと見込んだ。KDIは「物価上昇の勢いは内需が萎縮し始めた2023年中盤以後、可視的に安定し始めた。その結果、韓国の物価は主要先進国に比べて急速に安定している」とし、「物価上昇は低所得層に最も大きな打撃を与える」と説明した。
大規模な内需浮揚策に対しても懸念を示した。KDIのキム・ミル研究委員は「全国民民生支援金など特定政策を念頭に置いたわけではない」としながらも「他の国の事例を見れば20～40%程度内需振興の効果はあるだろうが、インフレ安定傾向を撹乱する恐れがある」と付け加えた。
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