大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は15日、「緊急企業苦情相談窓口」を開設したと明らかにした。中東事態に迅速な対応のために「中東事態非常対策班」を強化し、韓国企業の隘路事項を最小化するためだ。
KOTRAは最近イスラエルなど中東地域の急変する情勢により物流・運送支障、プロジェクト遅延などビジネス困難事項が発生する可能性があると判断し、緊急相談窓口を開設したと説明した。ホームページの中東地域専用掲示板を通じて、中東地域本部と中東にある13の貿易館が24時間リアルタイムで現地動向をモニタリングした情報を伝播している。
KOTRAのイ・ジヒョン経済通商協力本部長（中東事態非常対策班長）は「緊迫する中東情勢により韓国企業が体験しうる困難に先制的に対応する必要がある」として「今後も中東地域の状況を綿密にモニタリングし、必要な支援を惜しまない」と付け加えた。
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