サムスン電子の創業以来、初のストライキ危機が現実化した。 専門家たちは強硬な労組が半導体アップターン(好況)を迎え、再跳躍を準備するサムスン電子の歩みに障害になることを憂慮している。
8日、業界によれば、全国サムスン電子労働組合(4労組)はこの日、サムスン電子の創立以来、初めて争議行為を進行すると明らかにし、サムスン電子の主要経営陣に関連公文書を送った。 もし労組がストライキに出る場合、1969年のサムスン電子創立以来、55年ぶりの初めてのストライキだ。
全国サムスン電子労働組合は先月18日から前日までサムスン電子1~5労組が各々争議行為賛否投票を進行した結果、全体労組員2万7458人のうち、2万853人が投票に参加し、2万330人(74.04%)が争議行為に賛成し、523人(1.90%)が反対したと明らかにした。 労組は組合員投票を経て構成員50%以上が賛成する場合、ストライキを含む争議行為をすることができる。
大部分の賛成票は争議行為を主導している全国サムスン電子労働組合から出た。 全体労組員2万1012人のうち、1万8455人が投票し、1万8143人（98.3%）が争議行為に賛成した。 一方、全国サムスン電子労働組合に続き、2番目に構成員が多いDX労組は全体労組員（6210人）の約3分の1（33.57%）だけが賛成したため、過半数を越えることができず、争議行為をしないことにした。
全国サムスン電子労働組合はサムスン電子全体労組構成員の約74%が争議行為に賛成しただけに、17日から争議行為を進行するという方針だ。 直ちにストライキをすることはない。 代わりに全国サムスン電子労働組合はユーチューブ放送を通じて17日、京畿道華城（ファソン）のサムスン電子半導体部品研究棟(DSRタワー)で労組員1000人が参加した中、デモ(ピケッティング)を行うと明らかにした。
キョン·ゲヒョン代表を含めたサムスン電子の主要経営陣を圧迫しようとする意図と解説される。 ストの可能性も残している。全国サムスン電子労働組合の関係者は先月29日、サムスン電子の今年の平均賃金引上げ率発表後、“今回の会社側の賃金引上げ率は一方的になされた結果”とし、“平和的活動をしようとしたが、(今後は)ストライキまでも考慮できる”と反発した。
全国サムスン電子労働組合は先月18日、賛否投票に突入し、持続的にストライキの可能性を取り上げ、会社側を圧迫した。 1日には全国サムスン電子労働組合構成員約200人が華城事業場に集結した中、労組幹部らが代表室進入を試み、その過程で会社側と労組構成員の物理的衝突が起きもした。
産業界では全国サムスン電子労働組合の強硬な歩みが半導体アップターン(好況)を迎え、グローバル半導体企業と競争し、売上・営業利益を正常化しようとするサムスン電子の歩みに障害になることを憂慮する。
サムスン電子は昨年、半導体だけで約15兆ウォンの赤字を出した。 今年第1四半期の半導体黒字転換に支えられ、営業利益6兆6000億ウォンの暫定実績を記録したが、14兆ウォンを越える営業利益を出した2022年第1四半期と比較するとまだ道のりが遠いという評価だ。 次世代Dラムとファウンドリ事業の主導権をめぐり、インテル、マイクロン、TSMCの牽制も一層激しくなっている。
このような状況で職員の士気高揚のためにサムスン電子は昨年より高い賃金引上げ率を提示した。 労使協議会と賃金調整協議を経て、今年の平均賃上げ率5.1%（基本3.0%+成果2.1%）を確定した。 昨年の4.1%より1.0%p（ポイント）高く、今年の予想消費者物価の引上げ率（2.6%）の2倍に達する。
一方、全国サムスン電子労働組合は会社側と労使協議会の合意案に強く反発している。 平均賃金引上げ率6.5%と特別成果給200%など既存の要求案を守っている。 これと共に、労使協議会の勤労者代表性を否認しているが、裁判所・労働省は一括して労使協議会の勤労者代表性を認める。
ただ、業界ではサムスン電子の初争議行為は多少力が抜けるものと予測した。 争議行為を巡り二大労組である全国サムスン電子労働組合とDX労組が意を異にしているためだ。
全国サムスン電子労働組合が争議行為で会社側を圧迫する背景には、過度な要求で労組の勢力を増やそうとする目的があると分析される。全国サムスン電子労働組合は昨年までは組合員数が1万人水準だったが、1月にDS部門成果給(OPI)などで経営陣を圧迫した後、3ヶ月ぶりに組合員数が2万人を越え約2倍成長した。 以後、争議行為投票を進行しながら労組員を5000人ほどさらに確保した。
反面、DX労組は構成員の大多数が昨年成果給を支給されたDX部門所属職員であり、今回の賛否投票を通じて争議行為に拒否感を表わしたと解釈される。
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