韓国のモビリティソリューション企業のG‐Bike（ジーバイク）がベトナムの歴史的な都市であるフエ（Hue）で環境に優しい電気バイク（EVスクーター）ーと電動自転車共有サービスを拡大する。
G‐Bikeのユン・ジョンス代表は去る26日、AJU PRESS（アジュプレス）とのインタビューで「私たちはアジア最大のマイクロモビリティ共有サービス」とし「G‐Bikeが単純な自転車共有サービス事業者ではなく、トータルパーソナルモビリティサービスプロバイダーというビジョンを追求する企業である」と強調した。
ソウルの江南区（カンナムグ）駅三洞（ヨクサムドン）本社で会ったユン代表は、「私たちのモットーは、『おじいちゃんから孫まで、みんなのためのパーソナルモビリティサービス』であり、誰でも簡単にアクセスできるサービスを提供するという意志を込めている」とし「私たちのサービスを地域社会に統合するには、性別に関係なく、高齢者や青少年を含むすべての年齢層に合ったサービスを開発する必要があります」と語った。
パーソナルモビリティ（PM）の共有プラットフォーム「GCoo（ジーク）」を運営しているG-Bikeは現在、韓国、米国、タイなどの主要都市でPMサービスを提供している。
「運営コストは、自転車共有サービスプロバイダにとって深刻な課題です。G‐Bikeは自転車回収トラックの燃料代として毎月約1億ウォン（74,415ドル）を支出しています。この問題を解決するために、お客様が使用したバッテリーを完全に充電されたバッテリーに交換し、運用コストを削減できる『バッテリー交換ステーション』（BSS）システムを導入しました」と、ユン代表は説明した。
実際にG‐Bikeは個人型移動装置（PM）共有企業ジバイクが海外市場安定とバッテリ交換ステーション（BSS）事業の推進に拍車をかけている。
ユン代表は「BSSはいつでもどこでも充電されたバッテリーを1分以内に得ることができるインフラ施設」とし「環境にやさしいパーソナルモビリティの拡大にBSSは必須」と強調した。
特にユン代表は東南アジア市場の成長可能性が大きいと判断した。個人ごとにバイクを保有し、道路も複雑だが環境が変わっているため、「炭素中立のために内燃バイクを減らそうとする動きが大きくなった」とし「MZ世代（1980～2000年代初頭生まれ）で内燃機関バイクに対するイメージが低下している」と付け加えた。公共交通選好度が高まっているだけに、公共交通機関から降りて最終目的地まで活用する「ラストマイルモビリティ」が成長するという分析だ。
G‐Bikeが最初に攻略に乗り出した国はタイだった。昨年タイ法人を設立し、カセサート大学、チェンマイ大学など主要国立大学と協力してPM2000余台を運営することにした。
ユン代表のグローバル進出に対する自信は韓国の国内市場の成果から出ている。G‐Bikeによると、共有自転車と共有キックボードサービスを提供するGCOOの韓国国内アプリMAU（月間活性利用者数）シェアは30%に達し、業界1位を記録中だ。
すでにアメリカのロサンゼルスとタイで事業を運営しているG‐Bikeは、豊かな文化遺産を誇るベトナム・フエでのサービス開始を控えている。歴史と文化の街であるフエは、毎年数百万人の国内外の観光客が訪れているだけに、G‐Bikeは地方政府との有利な交渉とグリーンエネルギーへの転換のためにベトナム市場進出地点として選んだ理由だ。書類上ではすでに2023年12月からベトナム法人が設立されたという。
ユン代表は「ベトナムは新しいことを試みるのに躊躇せず、主な消費者層が20～30代であるほど非常に若い」とし「ベトナムで新しいサービスを試してみたい」 と表明した。また、今後ダラット、ダナン、ニャチャンなどベトナムの有名観光地にサービスを拡大する計画についても言及した。
続けて「ベトナムの活気あふれる青年人口と革新への情熱は魅力的なマーケットである」と、ベトナムに対する野心的な計画を明らかにした。彼は「私たちの目標は、特に大学生と若い専門家を対象に、伝統的なバイクに安価な代替手段を提供すること」とし「フエの顧客のための計画の1つは、燃焼エンジンのバイクを所有し管理するよりも低い料金を提供する電動自転車レンタルサービスが含まれる」と付け加えた。ユン代表は「例えば大学生が状態の良い中古バイクを購入するのにかかる費用は2000ドルくらいだが、電動自転車やEVスクーターを購入してバッテリー料金制に加入すれば費用が30％未満になる」と説明した。
最後に、G‐Bikeはマイクロモビリティソリューション分野の経験と専門知識を活用して、ベトナムの持続可能な開発目標に貢献したいと抱負を明らかにした。
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