韓国の首都圏経済力集中化現象が2015年以後さらに深刻化したことが分かった。首都圏の全国経済成長率に対する寄与度は、半分水準から70%まで上昇した。
韓国銀行が25日に発表した「地域経済報告書」によると、首都圏の全国経済成長率（GDP）に対する寄与率が2001～2014年の51.6%から2015～2022年には70.1%に上昇した。製造業の生産性下落と中国との競争深化などが影響を及ぼした結果とみられる。
韓国銀行調査局のイ・イェリム地域研究支援チーム課長は「首都圏は生産性の高い半導体など先端電子部品産業を中心に製造業の成長勢を継続したが、非首都圏は自動車・化学・機械産業などが中国との競争深化、生産性下落などで成長勢が大きく鈍化した」と説明した。
同期間、地域別1人当たりの個人所得格差は縮小した。特に広域市以上の大都市と道地域間の所得格差が減った。これは相対的に所得が低かった道地域の所得増加率が2015年以後、大都市より鈍化しなかったためと解釈される。
イ課長は「相当数の道地域では生産鈍化の影響が個人所得より企業の利益鈍化で現れ、コロナ禍以後、韓国政府の大規模移転支出にともなう再分配恩恵も道地域で相対的に大きかった」と説明した。
ただ、民間消費の側面で両地域間の格差はむしろ拡大した。青年人口の大都市移動にともなう人口高齢化加速化や消費インフラ不足などで道地域の平均消費性向が大都市より大きく下落したためだ。
イ課長は「非首都圏地域の成長潜在力拡充のための多角的な政策努力が必要だ」として「地域特性にともなう選択と集中を通じて競争力向上を図らなければならない」と強調した。
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