2028年からは韓国の経済活動人口と就業者がいずれも減少傾向に転換するという見通しが出た。2032年までに長期経済展望値2.1%を達成するためには89万4000人の追加人材が必要だという分析も提示された。
雇用労働部傘下の韓国雇用情報院は19日、このような内容が盛り込まれた「2022年～2032年中長期人材需給展望および追加必要人材展望」結果を発表した。
雇用情報院は韓国の経済活動人口と就業者数が2028年から本格的に減ると予測した。15歳以上の経済活動人口が2022～2032年までに31万6000人増加するが、2028年を基点に減少すると予想した。2022～2027年までは56万4000人が増加するが、2027～2032年には24万8000人が減少すると集計された。
15～64歳の経済活動人口は2032年までに170万3000人が純減する見通しだ。65歳以上の経済活動人口は同期間201万9000人増加すると予想される。全体経済活動人口で65歳以上が占める割合は2022年の11.6%から2032年に18.4%まで上がることになる。
15歳以上の就業者も2028年からは減少すると見られる。2027年に2878万9000人とピークを記録した後、2032年には2839万9000人に下がる。
産業別では高齢化やドルボム（ケア・介護）需要の拡大などで保健福祉サービス業で最も多く増加する反面、オンライン取引活性化など産業構造転換の影響で卸・小売業、製造業は減少すると見通した。
職業別には高熟練需要の増加と産業構造のサービス化で専門家、サービス職で大幅に増えると予想した。オンライン化や自動化など技術変化で販売職、装置、機械操作および組立職、機能員などは減少すると見込んだ。
このような労働力供給の減少は経済成長の持続には大きな障害になるとみられる。今後、労働力供給減少による経済成長の下落を防ぐために労働市場に追加で流入しなければならない必要人材規模を展望した結果、長期経済成長展望値（2.1～1.9%）を達成するために2032年までに追加で必要な人材は89万4000人規模だ。これは年平均8万9000人の割合だ。
産業別では保健福祉サービス業で13万8000人、製造業13万7000人、卸・小売業11万8000人の人材が必要になると予想された。
雇用情報院のキム・ヨンジュン院長は「中長期人材需給展望を持続的に高度化している」とし、「企業の人手不足が深化が予想されるだけに、韓国社会と企業の積極的な対応が必要だ」と強調した。
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